10月12日に発行した本会メールマガジン『日台共栄』誌上で、宮城県議会が10月11日の本会議において「台湾出身者の国籍表記の是正を求める意見書」を賛成多数で可決、地方議会で「意見書」が可決されたのは日本初の快挙ですとお伝えしましたが、その前の10月2日に石川県議会が「意見書」を可決していたことが判明しました。

石川県議会は平成24年度の第3回定例会を9月11日から10月2日まで開催、最終日の10月2日に議案第11号として自民党などが提案していた「台湾出身者の戸籍における国籍欄を『国籍・地域』とし、その表記を『中国』から『台湾』に是正する民事局長通達の出し直しを求める意見書」を賛成39、反対4の賛成多数で可決していました。

宮城県議会に先行しての「意見書」可決は全国初のことで、平成18（2006）年12月19日に台南県議会（現在の台南市議会）と日本で初めてとなる議会同士の友好交流協定締結につとめた「日台友好促進石川県議会議員連盟」事務局長の宮元陸（みやもと・りく）議員のご尽力によるものです。

ちなみに、石川県議会は昨年10月5日、台南県と台南市が合併して台南市となった台南市議会と「友好交流協定」を改めて締結しています。協定の調印式は台南市内のホテルで行われ、頼美恵・台南市議会議長および山田省悟・石川県議会議長が共同調印しました。

それにしても、本会議における討論で、日本共産党の議員が「中華人民共和国と台湾は一つの中国を構成するとの原則を否定する内容」だから反対するという意見にはビックリさせられました。それが日本共産党の見解だと言うのです。

中国と台湾が「一つの中国」だというなら、台湾の人々は中国のパスポートを持って日本へ来ているのでしょうか。これでは、なぜ在留カードや外国人住民基本台帳で台湾と中国を区別するよう法律改正したのか意味がわからなくなります。現状を無視して、中国の主張を受け入れた共産党らしい観念的「暴論」としか言いようがありません。

石川県議会の「意見書」全文はこちら。