本会の小田村四郎会長は11月5日、10月31日に終えた戸籍問題の第5期署名を「台湾出身者の戸籍表記是正を求める要望書」とともに滝実法務大臣に提出しました。
第5期の署名数は2,592人。これで、昨年7月からの署名総数は3万1,825人となりました。政府内に担当大臣がいて、マスコミにも広く紹介される拉致問題の1000万人署名のような訳にはいきませんが、まだほとんど知られていない戸籍問題で、3万人を超える賛同署名は価値ある署名数だと考えています。
実は、本会が在日台湾同郷会や在日台湾婦女会の方々と力を合わせて外登証（外国人登録証明書）問題を解決したときも、4万人弱の署名数でした。ですから、けっして少ない署名数ではありません。この署名という「下支え」を背景として、石川県議会と宮城県議会が相次いで法務省民事局長通達の見直し措置を求める「意見書」を可決しているのです。この場を借りて、署名いただいた方に改めて御礼申し上げます。
徐々にではありますが、確実に問題の解決に向かって歩んでいるという現状です。どうぞ今後とも、署名にご協力のほどお願いいたします。
ちなみに、馬英九総統や馮寄台・前台北駐日経済文化代表処代表の挨拶では、これまで何度も「青年ワーキングホリデー協定の締結、台北駐日経済文化代表処札幌分処の開設、日本に居住するわが国国民の国籍欄の名称記載問題解決といった具体的な成果を得た」と表明しています。中国傾斜が危惧される台湾の国民党政権であっても、台湾表記を日台関係の改善や成果と捉えているのです。
