昨年11月20日から始めました外登証問題の署名には、皆様から多大なご協力をいただき有難うございます。3月31日を以て第2期の署名を締切りましたが、お蔭様で2万名を超える署名をいただいております。

政府が3月6日、今国会（第171回国会：1月5日～6月3日予定）に提出した在留外国人行政を一元化する「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」（出入国管理及び難民認定法及び日本との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案）では、報道によりますと、平成24年に導入する「在留カード」で「国籍欄を改め、『国籍または日本政府が認める旅券を発行している地域』を記載する欄に変え、台湾人は『台湾』と表記できるようになる」（3月19日付「産経新聞」）ということです。

この法案は国会で審議中ですが、もし成立すれば、晴れて外登証問題も解決ということになるのですが、事はそう簡単に運ばないようです。

というのも、台湾を自国領だと主張しその併呑を狙っている中国政府の反発も予想され、また在日韓国人や人権団体などからも反発が出てきていて「出入国管理・難民認定法改定案の廃案を求める集会」などが企画されているからです。

しかし、これまで犯罪検挙率が全在日外国人の50％近くを占める在日中国人と一緒にされ、「中国人」と同じとみなされることで味わってきた在日台湾人の悲しみや悔しさ、そして何よりも台湾人としての誇りと尊厳を侵される屈辱に思いを馳せれば、この改正法案の成立を心から願わずにはいられません。

ましてや、日本政府はこれまでビザにしても、台湾人観光客と中国人観光客を厳然と区別し、台湾人にはノービザを実施しているのです。運転免許証の相互承認においても、それを認めているのは台湾人観光客などであり、中国人には認めていないのです。

それ以外にも、台湾人と中国人を区別している事例はありますが、何よりもパスポートが歴然たる事実です。台湾人は「ＴＡＩＷＡＮ」と明記されたパスポートを持って来日しているのであり、決して中国政府が発行したパスポートで来日しているわけではありません。だから、改正法案では「国籍欄を改め、『国籍または日本政府が認める旅券を発行している地域』を記載する欄」に変えようとしているのです。

皆様から寄せられた署名がこの改正法案成立の後押しとなりますよう、これからも力を尽くして参ります。本日が署名の締切日ですので、まだ署名をされていない方はよろしくお願いします。

日本李登輝友の会・台湾正名推進本部