福田首相の訪中を受け、台湾外交部が発表したコメントは下記の通り。

一、日本の福田康夫首相が2007年12月27日、首相に就任以来初めて中国を訪問し、日中友好関係の増進および東アジアと国際社会の協力のための意見交換を行ったことは、アジア太平洋地区の平和と安定および世界の環境保護に対する貢献を生み出すことと　期待するものである。われわれは、中国が今後さらに開放を行い、より民主化を進め、日本が地域の平和と繁栄のためにより積極的な役割を果たすよう望んでいる。

二、福田首相の談話は、日本が両岸の現状維持と平和的解決を求める一貫した立場を示すものであること、並びに国民投票が両岸の現状変更を引き起こすのではないかとの関心を示すものであった。

国連加盟は台湾の国民のコンセンサスおよび願望であり、わが国が推進している国連加盟を問う国民投票は、正当な民主的手続きをもって国際社会に対し台湾の主流の民意を示すものであり、統一か独立かを問うものではなく、海峡両岸の現状を変更するものでもない。わが国が日本および国際社会に呼びかけたいのは、台湾の国民の知恵を信じ、台湾の国民が民主国家として持つべき権利を行使することを尊重すべきだということである。

三、台湾と日本の関係は密接不可分なものであり、今後も安定した基礎の上に引き続き発展していくものと認識している。

（台湾外交部　2007年12月28日）