1月9日付「夕刊フジ」の報道によって発覚した学研地球儀問題は、10日午後、学研トイズが「不適切な表現・表記がありました。つきましては、当商品の販売中止を決定いたしました」と発表、また、親会社の学研も「不適切な表現・表記がありました。当地球儀に関しましては、販売中止を指示しました」と発表。同様の商品を販売していたタカラトミーも同じく販売の中止を表明した。

台湾や南樺太・千島列島の件はもちろんだが、日本の領土である尖閣諸島さえ中国領土にしている地球儀を、日本で販売するとは正気の沙汰ではない。学研トイズと学研が己が非を悔い改め、速やかに販売中止と製品回収を決断したことを評価したい。また、日本の将来を担う子供たちのためにも、素早い販売中止決断は教育的効果を生むであろうと思い、素直に喜びたい・・・ところだが、その後も同様の商品が続々と発見されている。

このような状況を野放しにしておくことは国益を損なうに等しい。ご協力いただいた方々には心から御礼申し上げるとともに、今後も皆様の協力のもと「正名運動」の一環として本会は問題解決に尽くしてまいります。

デビカの地球儀にも「台湾島」　店頭の商品を回収

学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが販売する地球儀に台湾が「台湾島」と表記されていた問題で、文具・事務用品販売の「デビカ」（名古屋市）が販売していた地球儀も「台湾島」と表記されていたことが18日、分かった。同社は店頭の商品を回収するとともに、購入客に商品引き取りなどを呼びかけている。

「台湾島」の表記があったのは、同社が販売する「ルーペスタンド地球儀」など11種類。いずれも昨年発売されたモデルで、これまでに数千個を売り上げている。同社は「地球儀はこれまで台湾で作っていたが、昨年から中国で作り始めた。台湾島と表記しないと、日本に輸出できなかったからだと思う」と説明している。

同社にはこれまで苦情などは寄せられていないが、学研子会社の地球儀が販売中止となったことを受け、自主的に回収を決めた。今後販売する商品には、修正シールを張るという。すでに販売済みの商品については、購入金額での返品を受け付けるほか、修正シールの送付や地球儀の玉の交換などを検討している。問い合わせは、同社お客様相談室フリーダイアル０１２０・９２９５７５。（2008年1月18日付・産経新聞）

「重要なお知らせ」 地球儀に関するお知らせ

この度、弊社商品の地球儀におきまして、「台湾」の表記が「台湾島」となっている商品がございます。どちらの表記でも問題はございませんが、世界全般の情勢などを考慮いたしまして、今後、弊社商品の表記を「台湾」に統一いたします。1月22日以降に販売させていただく商品につきまして、修正(シール対応)させて頂きます。

すでに弊社商品をお買い上げのお客様で、ご要望のお客様には、修正シールをお送りさせて頂きますので、下記までメールかお電話にてご連絡いただきます様お願い申し上げます。

また、ご購入商品の返却をご希望されるお客様は、お買い上げ金額でお引き取りさせていただきますので、誠に恐れ入りますが、下記まで「料金着払い」にてお送りいただきます様、お願い申し上げます。

返却の際、送り状には必ずお客様のお名前、郵便番号、ご住所、お電話番号をご記入下さい。レシートなど、お買い上げ金額を表記した物があれば、ご送付下さい。

お問い合わせ先・製品送り先

〒463-0054
愛知県名古屋市守山区小六町5-22
株式会社デビカ お客様相談室

メールアドレス honsya@debika.co.jp
フリーコール 0120-92-9575
(受付時間 午前9：00～午後5：00 土日及び祝日を除く)

※個人情報は、本件以外の目的には使用いたしません。