学研トイ:地球儀に「台湾の首都は北京」、返品応じる
学習教材の学研(本社・東京都大田区)傘下の学研トイが、音声ガイド付き地球儀の「スマートグローブ」で、中国政府の指示で台湾を台湾島と表記し、首都を北京などと解説していたことが、9日までに明らかになった。学研トイは10日、返品に応じることを発表した。
同地球儀は、台湾を「台湾島」と表記、音声ガイドでは「中華人民共和国で首都は北京とした。同社広報・IR室によると、生産した中国の工場が、当初予定の「台湾(中華民国)」などの表示では日本への輸出が認められないと中国政府から指示されたため、変更に応じた。
ただし、本社は現地から変更の連絡を受けておらず、梱包時に「中国政府の指示で、『台湾』の表記が『台湾島』となっている」などと記した別刷りの紙を入れたことも、事後に知ったという。
同地球儀は、樺太(サハリン)の南半分と、千島半島全体がロシア領として色分けされている。日本の地理教材では通常、樺太の南半分は帰属先未定として白で、国後島など千島列島4島は北方領土として、日本の領土に色分けされる。
学研トイは10日付で、同地球儀に不適切な表現・表記があったとして、返却希望者には税込み価格2万9400円で引き取ることを発表した。【2008年1月10日付・中国情報局】
台湾を矮小化する地球儀に駐日代表処が抗議、販売中止へ
学習教材大手「学研」グループである「学研トイズ」が販売する地球儀「スマートグローブ」が、台湾を「台湾島」と矮小化して表記していたことがわかり、台北駐日経済文化代表処は1月10日に販売元の「学研トイズ」に対し厳正なる抗議を行った。
同製品は、備えつきのペンで地球儀上の地図を指すと音声ガイドが流れる仕組みになっており、「台湾島」を指すと「中華人民共和国」の情報が流れるようになっていた。
また、同製品の説明書には「この地球儀は生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』 音声が『中華人民共和国』となっておりますことをあらかじめお断りさせていただきます」というメモが添付されており、中華人民共和国政府の意向を受けたものであることを同社は認めていた。
1月10日付の「産経新聞」は一面記事でこの地球儀問題を取り上げ、「工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた」という学研トイズの説明を伝えている。
台北駐日経済文化代表処の朱文清・広報部長は同日、学研トイズの中村晃一・代表取締役に対し、厳正なる抗議を表明した。
朱部長は抗議文のなかで「(学研トイズは)故意に台湾を中華人民共和国の一部として表記することを黙認した」と指摘し、「台湾は中華人民共和国とは別の主権国家であり、(学研トイズの行為は)台湾に対する主権侵害の加担にほかならない。…速やかに事実に基づいた正しい表記に改め、中華人民共和国による台湾への主権侵害に加担しないよう、…台湾国民の感情を傷つける同製品の販売中止を要求する」と訴えた。
同日午後、学研トイズは同社のホームページ上で「弊社商品『スマートグローブ』におきまして、不適切な表現・表記がありました」と認め、販売中止および返却希望者への商品回収を決定したことを発表した。【1月10日付・台湾週報（台北駐日経済文化代表処機関誌）】
地球儀産品傷台灣人民感情 日商道歉停售
日本學習教材大廠學研集團子公司在中國生産的地球儀産品,竟屈服於中國的施壓,將台灣標記為「台灣島」。此事今天經日本媒體報導及學者嚴批是喪權辱國的行為之後,台灣駐日代表處也已去函抗議。學研公司已道歉並宣布停售這款地球儀。
日本「産經新聞」今天在頭版以「抹消台灣」為題大幅報導學研集團旗下的「學研Toys」公司販售的地球儀有問題。因為去年秋天推出的這款産品(品名為「聰明地球儀」)將台灣標記為「台灣島」,而且在語言導引中將台灣解說成是「中華人民共和國」領土。
報導指出,地球儀並將日本北方樺太的南半部分及北方領土以北的千島列島等以顏色標成是俄羅斯的領土。但不論是台灣或這些領土,在一九五一年簽訂的舊金山和約當中,日本政府雖表示放棄領有權,卻未説明歸屬。
學研Toys的地球儀的標記方式都是按照中國發行的地圖的使用法。這款地球儀零售價一個兩萬八千日圓(約台幣八千三百元),第一批出貨的一萬個此款地球儀,已完全售出。
此事被爆料後,學研Toys的説明是:「當初原本決定遵循日本學校教科書的標記法,但因為工廠設於中國,遭中國政府壓迫說如果不改變標記的話,地球儀就無法出口到日本,由於訂單已大量湧進,所以無奈之下,只好遵從中國政府的指示。」
學研Toys後來以應急的變通方式添加一張說明單寫著:「應生産国中華人民共和國的指示,地球儀表面的『台灣』以『台灣島』為標記,語音導覽時,説明國家是『中華人民共和國』」。
駐日經濟文化代表處的新聞組組長朱文清今天去函學研Toys的負責人中村晃一表示抗議並要求停售這種足以傷害台灣人民感情的地球儀。
朱文清在抗議信中表示,學研Toys採取中國觀點,刻意造成台灣是中華人民共和國的一部份的假象,應立刻向消費者致歉,並迅速根據事實做訂正。他説學研Toys不要幇助中華人民共和國來侵犯台灣的主權。
學研Toys今天已在其網頁上刊登致歉文。文中表示,將停售該款地球儀,並對消費者造成困擾深感抱歉。如果已購買這款地球儀的消費者想退貨,將全數退費。【2008年1月10日付・中央通訊社】
学研が学習地球儀をリコール、国名台湾を表記せず
教育出版社大手「学研(Gakken)」は10日、各国の情報を音声で案内することで人気の学習用地球儀「スマートグロ-ブ」に不適切な表現・表記があったとして同製品の販売を中止したと発表した。販売分については希望者を対象に回収する。
「スマートグローブ」(定価29,400円)は関連会社の学研トイズ(Gakken Toys)が中国で生産していた。昨年発売され人気商品となり、最初の1万個はすぐに完売した。
同地球儀では台湾(中華民国)について「台湾島」と表記し、台湾の領有権を主張する中国(中国人民共和国)の一部だと説明している。
学研は外部から指摘を受け「不適切な表現・表記」があったと謝罪した。また、学研トイズに対し、販売中止を指示した。すでに販売された分については次週から希望者に全額返金し、回収する。
学研広報室は、当初は日本の学校教科書通りの表記にしようとしたが、「工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと輸出を認めないといわれた」と説明した。学研側では中国側の指示に従うか、輸出をあきらめるか迷ったが、最終的に従ったという。学研は｢常識に欠ける｣とする非難などを受けたという。
他メーカーでも｢スマートブローブ｣に類似した地球儀を発売しているが、そちらはユーザーが台湾に触れても説明音声は出ない。【1月10日付・AFP】
台湾を「台湾島」と表記 学研地球儀、販売中止に
大手出版社「学習研究社」(東京)の関連会社「学研トイズ」(同)が販売する音声ガイド付き地球儀「スマートグローブ」が、台湾を「台湾島」と表記していることが10日までに分かった。
学研広報室は「日本の教科書通りの表記にしようとしたが、工場が中国にあり、中国政府の指示で表記を変更しないと輸出できないと言われた。既に注文が殺到していたので指示に従った」と説明。
日本の学校で使われる地図帳ではいずれの国にも属さない「白表記」などとなっている樺太の南半分と、北方四島以北の千島列島(クリール諸島)も「ロシア領」になっていた。
学研は同日、「不適切な表記があった」として商品の販売中止と、返却を希望する購入者に販売価格(2万9400円)での引き取りを決めた。
地球儀は1万個を製造、昨年秋から販売している。各国の地理や歴史、文化などの最新情勢がネットを通じた音声で案内される機器が組み込まれている。【1月10日付・共同通信】
タカラトミーなど、地球儀を相次ぎ販売中止=台湾を「台湾島」と表記
玩具大手タカラトミーは10日、高機能地球儀「トーキンググローブ」(1万3440円)に「一部配慮に欠ける表記があった」ことから販売中止にすると発表した。同社によると、地球儀では台湾を「台湾島」と表記しており、「日本での見解、解釈とは異なると判断した」(広報)としている。学習研究社グループの学研トイズ(東京)も、同社製地球儀「スマートグローブ」(2万9400円)に同様の「不適切な表現、表記があった」として販売中止を決めた。 【1月10日付・時事通信】
台湾を「台湾島」と表記 学研などが地球儀を販売中止に
玩具大手のタカラトミー(東京都葛飾区)と学研の子会社「学研トイズ」(同大田区)は10日、それぞれが販売する地球儀「トーキンググローブ」と「スマートグローブ」に不適切な表記があったなどとして、販売を中止すると発表した。両社とも返却を希望する顧客からは引き取る方針。
学研によると、台湾の表記が「台湾島」となっており、「中華人民共和国」と表現する音声が出るなど、文部科学省の検定済み教科書を参考にするという同社の方針と大きく違っていたという。【1月10日付・朝日新聞】
「中国の法律順守すべき」 台湾表記問題で中国外務省
【北京=野口東秀】中国外務省の姜瑜報道官は10日、定例記者会見で、中国で地球儀を製造する日本企業が中国政府の指示を受けて台湾を「台湾島」と表記したことについて「中国の法律を順守すべきだ」と述べ、「台湾島」の表記は当然だとの見解を強調した。3月の台湾総統選と夏の北京五輪を控え、台湾問題に神経質となっている姿勢が鮮明だ。
同報道官は「(企業の)具体的状況は理解していないが、『一つの中国』の原則は国際社会で普遍的に堅持されている原則だ。中国で業務に従事する外国企業は中国の関係法律・法規を順守しなくてはならない」と述べた。
中国では2005年、遼寧省大連市税関当局が大連日本人学校の副教材を差し押さえたケースがある。中国外務省は中国大陸と台湾で異なる色を塗っていた地図があったことが「出版管理条例」などに違反したとの見解を示した。また04年にも、日本サッカー協会作成のパンフレットの地図で中国と台湾の色が違うとして、中国は日本大使館に抗議している。【1月10日付・産経新聞】
中国で生産の地球儀に「台湾島」、顧客から苦情相次ぐ
学習教材大手「学研」の子会社「学研トイズ」(東京都大田区)は10日、中国で生産した音声ガイド機能付き地球儀「スマートグローブ」の販売中止を発表した。
地球儀上の台湾を「台湾島」と表記し、音声では「中華人民共和国」と紹介していることや、樺太の南半分と千島列島をロシア連邦に区分したことに、顧客から苦情が相次いだため。
同社によると、この商品は、付属のペン型部品で地球儀の表面に触れると、国名や首都などが読み上げられる。昨年8月から販売を開始し、初回生産分の1万個は完売した。生産したのは中国・深圳の工場で、同社は「中国政府の指示により」表現を変更したとする断り書きを商品に同封。しかし、同社は販売中止の公表にあたって「直接の指示は受けていなかった」と説明し、「台湾島」といった表現になった原因については「調査中」としている。
また「タカラトミー」(東京都葛飾区)も同日、同じ機能を持った地球儀「トーキンググローブ」の販売中止を発表した。「中国の工場で生産していたため、『台湾島』と表記していたが、日本国内向けとしては配慮を欠いた」と説明している。【1月11日付・読売新聞】
中国指示で「台湾島」表記の地球儀、2社が販売中止
学習教材大手「学研」の子会社「学研トイズ」(東京都大田区)は10日、中国で生産した音声ガイド機能付き地球儀「スマートグローブ」の販売中止を発表した。
地球儀上の台湾を「台湾島」と表記し、音声では「中華人民共和国」と紹介していることや、樺太の南半分と千島列島をロシア連邦に区分したことに、顧客から苦情が相次いだため。
同社によると、この商品は、付属のペン型部品で地球儀の表面に触れると、国名や首都などが読み上げられる。昨年8月から販売を開始し、初回生産分の1万個は完売した。同社は「中国政府の指示により」表現を変更したとする断り書きを商品に同封。しかし、同社は販売中止の公表にあたって「直接の指示は受けていなかった」と説明した。
また「タカラトミー」(東京都葛飾区)も同日、同じ機能を持った地球儀「トーキンググローブ」の販売中止を発表した。「中国の工場で生産していたため、『台湾島』と表記していたが、日本国内向けとしては配慮を欠いた」と説明している。【1月11日付・読売新聞】
「台湾島」地球儀 学研に苦情多数 タカラトミーも販売中止に
学習教材大手「学研」(東京都大田区)グループが、中国政府から圧力を受け、国内向けの地球儀「スマートグローブ」の台湾を「台湾島」と表記していた問題で、同社が「不適切な表現・表記があった」として販売を中止していたことが分かった。また、玩具大手の「タカラトミー」(東京都葛飾区)も、台湾を「台湾島」と表記していたとして、地球儀の販売中止を決めた。
学研によると、10日までに「何でこんなことをしたのか」「返品したい」など約100件の苦情が寄せられたという。同社は「皆さまに多大なご迷惑をおかけしました。ご指摘はよく理解しています。釈明の余地はありません」と謝罪。今後はグループが製造する商品のチェックを徹底するとしている。
スマートグローブは、学研の子会社「学研トイズ」が製作・販売。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれている。製造した1万個は完売しているが、希望者には定価(2万8000円)で返品に応じる。
問題の地球儀は、台湾(中華民国)を「台湾島」と表記。さらに、日本の地理の教科書では帰属先が未定として白表記になっている樺太の南半分や北方領土以北の千島列島を、ロシア領として色分けしている。
学研トイズは「(スマートグローブを)中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していた。
返却は15日から、学研トイズお客様相談室((電)03・3726・8324)で受け付ける。
一方、タカラトミーも、高機能地球儀「トーキンググローブ」(1万3440円)で台湾を「台湾島」と表記していたことから、販売を中止することを決めた。
同社広報課によると、この商品は昨年10月に発売。国を選ぶと、音声でその国の特色をガイドする機能がある。国内向けで、これまでに4624個を出荷した。
台湾島と表記した経緯について同社は「確認中」としている。製品は中国企業が生産したという。
同社はホームページ上に謝罪文を掲載。定価で返品に応じるという。【1月11日付・産経新聞】
「地球儀を見ると、世界地図ではわからなかったことがわかる」。吹浦忠正ユーラシア21研究所理事長が、師の国際政治学者、若泉敬から教えられたことのひとつだ。たとえば、真珠湾を攻撃した機動部隊が、択捉島単冠(ひとかっぷ)湾を出撃地に選んだ理由も合点がいく。ハワイまで目と鼻の先だ。
▼「地球儀でないと本当の世界はわからない」。小学校に入学して初めて目にして以来、この思いは終生かわらず、海外に出かけるたびに、買い集めてきた。若泉といえば、昭和44年の沖縄返還交渉で、佐藤栄作首相の密使として対米工作に当たった人物として、今改めて注目されている。
▼その経過をつづった著書については、昨年の今ごろ小欄でも取り上げた。政治の舞台から去り、故郷の福井県鯖江市に帰ってからも、海外から要人が頻繁に訪ねてきた。吹浦さんによると、自慢のコレクションを贈ることもたびたびだったという。
▼福井県国際交流会館の1階ロビーにある、直径1・8メートルの巨大な地球儀も、若泉が「若い人に見てもらいたい」と寄贈したものだ。本人の希望で名前はどこにもない。その若泉が知ったらなんというだろう。
▼「学研」のグループ会社が、中国政府からの圧力を受けて、台湾を「台湾島」と表記した地球儀を国内で販売していたことを、夕刊フジがすっぱ抜き、小紙にも転載された。生産コストしか眼中になく、自分たちの言い分を日本の子供たちの頭にすり込もうとする中国のやり口に、加担していたことに気がつかなかったのか。
▼鯖江市内の霊園にある若泉の墓はやはり地球の形をしており、太平洋の真ん中部分に「志」と刻まれている。日本人の心に、それが失われて久しいことを、深く嘆いているに違いない。【1月11日付・産経新聞「産経抄」】
【産経新聞・主張】学研地球儀 主権問題はもっと敏感に
出版・教材大手、学習研究社の子会社が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現する地球儀を販売していたことが明るみに出た。
同社は当初、「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していたが、報道後、「不適切な表現・表記があった」として販売中止を指示、定価で引き取る意向を表明した。
販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。学習教材大手であればなおさらである。担当者の認識不足、不注意で済まされる問題ではない。
例えば、中国で生産するからといって、日本の固有の領土である尖閣諸島の東側に国境線を描け、と迫られたらどうするか。領土、主権問題の重大さが分かるはずだ。
3年前には、中国大連の税関が、尖閣諸島を日本領とした日本の地図などの副教材を多数差し押さえ、大連日本人学校が一部没収や罰金に泣いた事例もあった。日本の税関が逆のことをした事例があるだろうか。
台湾に関する問題の表記は、日本政府の見解とも異なる。日本政府は1972年の日中共同声明第2項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。
同項では続けて、「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」とし、台湾を中華民国に返還するとしたカイロ宣言にも間接的に言及している。しかし台湾の地位に関しては、宣言より上位のサンフランシスコ講和条約に基づくというのが政府の立場だ。
同条約第2条bには、日本が台湾の領土権を「放棄する」と書かれているが、当時の国際情勢もあって、返還先はあえて記されていない。
このため政府は平成17年11月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を改めて閣議決定している。
地図では、以前にも問題表記が少なくなかった。これを機会に、ほかにも同様な問題がないかどうか点検すべきである。日本人の主権意識の回復にもつながるはずだ。【1月11日付・産経新聞】
ジグソーパズルやビーチボールも 「台湾島」表記問題
学習教材大手「学研」(東京都大田区)グループや玩具大手「タカラトミー」(東京都葛飾区)の地球儀に続き、老舗玩具メーカーの地球儀型ジグソーパズルや地球儀をデザインしたビーチボールでも台湾が「台湾島」と表記されていることが分かった。販売会社は中国政府の圧力ではないと説明しているが、ピース交換や販売中止など対応に追われている。
「台湾島」表記があったのは、ジグソーパズルなどの老舗「やのまん」(東京都台東区)が製造・販売する「3Dジグソーパズル地球儀」。同社は16日、この部分のピース交換の受け付けを始めた。今後、製造する商品も「台湾」表記に変更する。
パズルを組み上げると地球儀になる画期的な球体パズルとして人気を集めており、平成15年から販売。当初から中国国内で製造しており、同社広報は「デザインも中国で行い、中国の地図を参考にしたため『台湾島』になった」と説明。「パズルで球体を保つ技術や製品の品質に気を使い、表記の問題に気が回らなかった」と釈明している。
一方、東京都内の輸入地図販売店がオリジナル商品として開発した地球儀型ビーチボールも「台湾島」があり、16日、販売中止を決めた。生産拠点を中国に移したのは2年前だが、販売を始めた約20年前から「台湾島」表記。「当時の経緯を知る者はいない」という。
同社は「こうなっては中国では製造できない。売れ筋で、唯一のオリジナル商品だっただけに大きな打撃だ」と苦渋をにじませている。【2008年1月16日付・産経新聞】
日又有地球儀併圖 矮化台灣
日本上週才因教材大廠「學研」所販售的地球儀將台灣標示為「台灣島」,並以語音說明「台灣島元首為胡錦濤」引發軒然大波,十六日又傳出別一家老字號玩具廠商所販售的立體圖地球儀也出現相同問題。目前,該公司已在網頁上刊登啓事,會更換標示為「台灣島」的錯誤塊,同時也將提供顧客免費索取標示為「台灣」的全新塊。
日本富士晩報十六日的報導指出,在地圖上以「台灣島」標示「台灣」的廠商,是以立體圖起家的老字號玩具廠商「YANOMAN」。該公司自二○○三年推出立體拼圖,打破圖只能是平面的既定觀念後,立體圖系列商品就成為公司的暢銷商品之一。
對於産品引發議論,「YANOMAN」公關部原本説明:「産品是在中國製造,所以必須聽從中國當局的指示。」日本媒體則直指,會發生這樣的問題應是中國施壓所致。
「YANOMAN」一開始面對媒體時,針對後續處理問題只謹慎地表示:「本公司將詢問外務省以及政府相關機關的意見後,再做出判斷。」不過,十五日晩間接受採訪後,「YANOMAN」已在官方網頁上刊登啟事表示,將提供顧客免費索取標示為「台灣」的全新塊。【2008年1月17日付・自由時報】
