本会の提言

本会は2002年の設立以来、日本と台湾に横たわる数々の諸問題に対する是正を求めて声を上げてきました。

そのなかには、2012年7月に交付が始まった「在留カード」制度によって解決を見た「外国人登録証」問題や、日本からの募金で移転が完了した高砂義勇兵慰霊碑移転問題などもあれば、台湾人配偶者の戸籍表記が「中国」とされたり、台湾を中国の一部と表記する地図帳の問題など、未解決の問題もまだまだたくさん残っています。

さらに、本会では「日本版台湾関係法」やFTA締結など、これからの日台関係をより良くするための「政策提言」を例年下記のように行って来ました。

・2012年　「集団的自衛権に関する現行憲法解釈を修正せよ」／「台湾との自由貿易協定(FTA)を早期に締結せよ」
・2013年　「我が国の外交･安全保障政策推進のため『日台関係基本法』を早急に制定せよ」
・2015年　「新たな対中戦略の策定を急げ」
・2016年　「（緊急提言）台湾のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）加盟を早期に実現せよ」
・2016年　「（緊急提言）選挙後の台湾にスムーズな政権移譲を望む」
・2016年　「中国の覇権的な拡張に対し南シナ海の合同哨戒を直ちに実施せよ」
・2018年　「台湾を日米主催の海洋安全保障訓練に参加させよ」
・2019年　「『日台交流基本法』を早急に制定せよ」
・2020年　「自由で開かれたインド太平洋を守るため日本は米豪と共に台湾の国交国を支援せよ」
・2021年　「日台の安全保障協力体制強化のための4つの提言」
・2022年　「日台関係の現実を正しく評価するための5つの提言」
・2023年　「2023政策提言」