日本台湾交流協会への名称変更を報じる自由時報

1月1日付で「日本台湾交流協会」と改称することを発表していた同協会は3日、台北事務所にて新名称の除幕式を行った。除幕式には台湾の対日外交窓口、亜東関係協会の邱義仁・会長はもとより、外交部の李澄然・常務次長（外務次官に相当）らが出席した。

沼田幹夫代表（駐台大使に相当）は挨拶のなかで「交流協会設立後の45年間で日台は世界に希に見る友好関係となった反面、世論調査の結果を見ると台湾における交流協会の認知度が非常に低かったことから名称変更することに至った」と改称に至った経緯を披露。さらに「過去最良とも言われる現在の日台関係を更に発展させられるよう努力していく」などと話した。

また、邱義仁・亜東関係協会会長も今般の名称変更を「単なる象徴的な意味や表面上の名称変更だけではない。（名称変更の影響は）日台関係にとどまらず、国際社会にも広く波及するだろう」などと述べた。

4日付の自由時報は、鄒景雯記者が今般の名称変更によって「安倍政権が『一つの中国』政策についての解釈権のうち半分を奪回」と指摘。また、名称変更については20年以上前から日本政府と交流協会内部で検討が続けられていたが、喫緊に変更する必要がないという理由で見送られてきたという。さらに、陳水扁政権で駐日代表を務めた許世楷氏が「台北駐日経済文化代表処」の名称を「台湾」に変更しようとしたところ、当時の日中関係が不安定な状態にあったことから日本側の同意が得られなかった経緯があったなどと報じた。

ただ、今般の交流協会の名称変更を受け、すでに許世楷氏は、台湾も亜東関係協会の名称を変更したらどうかと提案し、台湾の外交部も検討に入っているそうだ。

昨年の日台関係は過去に例がないほどの深化を遂げた。今年はその昨年を上回る深化の年になりそうな気配が濃厚だ。