協力覚書を更新し、握手を交わすジェトロの石毛博行理事長（左）と中華民国対外貿易発展協会の黄志芳董事長（中央通訊社の報道より）

日本の貿易拡大及び経済協力の促進にとって独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は欠かせない存在だ。前身の日本貿易振興会を引き継いで2003年10月に設立されている。

東京・港区のアーク森ビルに本部を置き、大阪本部、アジア経済研究所を擁し、国内の易情報センターは 44事務所、海外は54カ国に 73事務所を設けている。

海外でのマーケティング活動を強化し、中小企業の海外展開を支援していることから、台湾貿易センターと2010年に初めて「協力覚書」を締結し、2013年と2015年に更新、去る10月3日と4日に東京で合同会議を開き、3度目の協力覚書を更新したという。下記に中央通信社の記事をご紹介したい。

台湾貿易センター、ジェトロと協力覚書　第三国進出で連携へ

【中央通信社：2017年10月5日】

台湾貿易センター（中華民国対外貿易発展協会、TAITRA）と日本貿易振興機構（ジェトロ）は3日と4日、東京で合同会議を開き、協力覚書を更新した。TAITRAによれば、日本企業の東南アジア諸国連合（ASEAN）市場開拓がすでに進んでいることから、今後は在台日本企業に対して宣伝と協力を強化する方針。また、ジェトロと在台日本人の連携を通じてサービスの向上を図り、共に新たな市場を切り開いていきたいとしている。 

TAITRAの黄志芳董事長（会長）は会議の中で、電気自動車やスマートシティー関連産業の発展に向け、日台連携でのインド進出にも期待を寄せた。ジェトロの石毛博行理事長もインド進出に意欲を見せ、日本と台湾の企業がインドで連携できるよう準備を進める方針を示した。 

また、TAITRAは日本の食品や農林水産物の輸出促進のため、高雄国際食品展や台湾国際漁業展などの場を提供可能だとし、ジェトロも参加に向けてチームを結成したいと意欲を示した。 

両者による合同会議は今回で11回目。2010年に協力覚書を締結し、2013年と2015年に更新している。