被災の南投市と栗原市が友好協定

【河北新報：2016年3月15日】

協定書に署名し、握手する佐藤栗原市長（中央左）と宋南投市長（同右）

栗原市と台湾大地震（1999年）で大きな被害を受けた台湾・南投市の国際友好交流協定の調印式が14日、栗原市役所であった。岩手・宮城内陸地震（2008年）の最大被災地、栗原市は防災を軸に南投市と友好関係を構築してきた。栗原市が海外の自治体と交流協定を結ぶのは初めて。

南投市側は宋懐琳市長ら14人が出席。宋市長と佐藤勇栗原市長が両市の経済や文化の発展、市民交流の促進などを盛り込んだ協定書に署名した。佐藤市長が「修学旅行など、まずは子どもたちの文化交流を図りたい」と話すと、宋市長は「互いの文化を知るべく、小中学生の訪問団をつくりたい」と応じた。

宋市長らは17日までの日程で、栗駒山麓に位置する内陸地震で生じた大規模崩落地やイワナ養殖の発祥地などを視察する。

南投市は約2500人が死亡した台湾大地震の震源地・南投県の政府所在地で人口約10万。栗原市は職員を派遣するなどして友好関係を築いてきた。

栗原市（佐藤勇・市長）
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南投市（宋懐琳・市長）
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