提言
日台共栄首長連盟が法務省の省令改正による戸籍の国籍欄『台湾』表記に祝意表明
2025年3月2日 戸籍問題
法務省が5月施行を予定して進めている「戸籍法施行規則の一部を改正する省令」で、台湾出身者は戸籍に「台湾」と表記することが可能になることを受け、全国の市町村長でつくる「日台共栄首長連盟」の宮元陸会長は、祝意を表する「戸籍に …
渡辺利夫会長が戸籍問題解決に尽力した日華議員懇談会に感謝のメッセージ
2025年2月27日 戸籍問題
2月26日、超党派の国会議員でつくる「日華議員懇談会」は、5月から戸籍の国籍・地域欄に「台湾」と記載できるようになることを受け、2022年11月に部内に設けた「戸籍における国名表記問題に関するプロジェクトチーム」（略称： …
法務省が5月に戸籍の国籍蘭を「国籍・地域」欄に改め「台湾」に表記改正
昨2月17日の早朝5時、日本経済新聞のインターネット版が「戸籍の国籍欄『台湾』表記を可能に 法務省、5月から」という見出しを掲げ、「法務省は5月から戸籍の国籍欄に地域名を表記することを可能にし、事実上『台湾』の記載に道を …
本会が「2023政策提言」の冊子刊行に伴い提言を公表
2023年7月10日 提言
日本李登輝友の会では平成24年（2012年）から毎年、「政策提言」を発表しております。今年も日米台関係研究所の協力の下、今年度の政策提言を作成して3月下旬に発表し、このほど日本文に中文訳と英文訳を付した冊子として刊行いた …
本会が2022政策提言として「日台関係の現実を正しく評価するための5つの提言」を発表
2022年9月16日 提言
日本李登輝友の会では平成24年（2012年）から毎年、「政策提言」を発表しております。今年もこの3月に今年度の政策提言として「日台関係の現実を正しく評価するための5つの提言─日台実務協力関係の50年を迎えて」を発表しまし …
本会が政策提言「日台の安全保障協力体制強化のための4つの提言」を発表
2021年6月30日 提言
日本李登輝友の会では平成24年（2012年）から毎年、「政策提言」を発表しています。今年もこの3月末に理事会と総会の承認の下、今年度の政策提言として「日台の安全保障協力体制強化のための4つの提言」を発表しました。 折しも …
渡辺会長が「戸籍問題」の解決を求め川上陽子法務大臣に要望書と署名を送達
台湾出身の方が日本人と結婚したり、日本に帰化した場合、戸籍の国籍や出生地は「中国」「中国台湾省」などと記されます。「中華人民共和国」と記される場合もあり、台湾出身者を中国人としているのが日本の現在の戸籍制度です。 本会は …
渡辺会長が「戸籍問題」の解決を求め森まさこ法務大臣に要望書と署名を送達
本会が2010年11月以来取り組んでいる戸籍問題。第19期となる署名活動が6月末に終わったことから、7月2日、本会の渡辺利夫会長は森まさこ法務大臣に「台湾出身者の戸籍表記是正を求める要望書」を賛同署名とともに送達しました …
本会が「2020政策提言」を公表
2020年6月9日 提言
日本李登輝友の会では平成24年（2012年）からほぼ毎年、「政策提言」を発表してきており、今年もこの3月に今年度の政策提言として「自由で開かれたインド太平洋を守るため日本は米豪と共に台湾の国交国を支援せよ」を発表致しまし …
米国と台湾が連携して太平洋島嶼国家 の感染対策支援を強化
6月5日付の産経新聞電子版に共同通信の小さな記事が載っていた。文字数にして200字ほどだから、紙面ではベタ記事だ。だが、とても重要なことを伝えていた。 ポイントは2つある。1つは、国務省が6月4日に「新型コロナウイルス感 …
