台北駐日経済文化代表処（大使館相当、許世楷代表）がカウンターである(財)交流協会を通じて文部科学省への申し入れを検討していることが20日までに判明しました。台湾代表処はまた台日経済貿易会議での臨時動議の発動を含め、対応を検討しているそうです。
さらに、日本に在住する台湾人団体として最大の「日本中華聯合総会」がありますが、各所属団体に対して本件への抗議文を文科省に送るよう呼びかけていることも判明しました。
因みに、日本中華聯合総会は、中国の反国家分裂法制定に対して去る3月26日に開催した「中国の台湾侵略に反対する日台国民集会」を本会や在日台湾同郷会などと共催しています。1月31日には、昨年末に全国人民代表大会常務委員会が「反国家分裂法」案を3月の全国人民代表大会の議題とすることを可決した時点で、「中国の制定する『反国家分裂法』が台湾国民の人権を無視していることに抗議する」として抗議声明を発表していましたので、台湾国民の人権を蹂躙している点では、中国の反国家分裂法も日本の地図帳も同じだという観点から抗議活動をしています。
いよいよ日本在住の台湾人団体も本格的に活動しはじめました。この地図帳問題は、誰が見てもおかしな問題です。あの外務省でさえ「このような措置は政府の見解を超えている」と指摘しています。皆さまのさらなるご支援ご協力をお願いします。
