11月16日付の産経新聞で「台湾の領土的位置付け 政府、独自認定行わず」との記事が掲載されました。これは民主党の笠浩史（りゅう ひろふみ）衆議院議員が10月31日、政府に対して「中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問主意書」を提出し、「台湾の領土的地位に関する日本国政府の公式見解」を質問したことに対する政府答弁書の内容について報じたものです。
質問主意書では、帝国書院と東京書籍発行の地図帳の二冊が、いずれも台湾の東側（太平洋側）に国境線を引いて、台湾を中華人民共和国（以下、「中国」と略）の領土として取り扱い、また、この二冊の地図帳で使用されている資料も全て中国の資料であることから、台湾が中国領として取り扱われている現状を指摘し、日本政府の立場は台湾を帰属先未定としていると解釈できるが、台湾の領土的地位に関する「日本国政府の公式見解」とはいかなるものなのかを質しています。
また、外務省のホームページ「各国・地域の情勢」における「アジア」の「各国情勢」では中国とともに台湾が同じ色で表示されることも質問の中で触れ、外務省が台湾についてどのように取り扱おうとしているのか、見るものをして混乱を生じさせているとした上で、「台湾を中国の領土の一部として取り扱っていると解釈できるが、それで相違ないか」と舌鋒鋭く迫っています。
これに対し、11月15日、政府は午前中の閣議で答弁書を決定しています。
台湾の領土的地位に関する日本政府の公式見解
～ 「独自の認定を行う立場にない」と「中国の立場を十分理解し尊重する」二面性～
笠浩史・衆院議員の「中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問主意書」が10月31日付で提出されましたが、政府は、この質問主意書に対する「答弁書」を11月15日の閣議で決定し笠浩史議員に送付してまいりました。
日本政府の台湾に関する立場は「独自の認定を行う立場にない」と「中国の立場を十分理解し尊重する」という二面性を持っていることが明確になりました。
中学校の地図帳では、後者の立場が、それも一歩踏み込んだ「承認」という立場と見なされても致し方ないように反映され、検定でそれを認めた結果だと判明しました。
