11月17日付の台湾紙・自由時報では、笠議員の質問主意書を柱に、地図帳問題についての記事を掲載しましたので日本語訳を下記にご紹介します。
日本の帝国書院が出版する新版の中学生用教科書には台湾と中国との間に国境線を引かず、台湾東部における日本との間で国境線を引き、「台湾は中国の一部」との誤った記述を行っているため、日本の民間団体から強烈な抗議を受けているが、笠浩史衆議院議員もこの問題で質問主意書を提出した。
日本の民主党の笠浩史衆議院議員は来年度の中学校の教科書の地図標記に関し、「台湾は中国の一部」だと生徒に誤って教える恐れがあることに関し、質問主意書を提出した。これに対し日本政府は書面で答弁を行い、「日本は独自に台湾の帰属先を規定する立場にない」とするとともに、中国の台湾領有権の主張に対し、1972年の日中共同声明で、日本はそれを承認せず、ただ「充分理解し尊重する」との立場をとったのみだとの説明を行った。
本紙が独自に笠議員から入手した質問主意書と、小泉首相の名義による答弁書によると、笠議員は帝国書院の「新編中学校社会科地図最新版」と東京書籍の「新しい社会科地図」は、台湾と中国に関する地図標記で、台湾東岸と日本との間に国境線が引かれているだけで、台湾と中国との間には国境がなく、「台湾を中国の領土として扱っている」とし、生徒に「台湾は中国の領土と誤認させる」可能性があると指摘した。
笠議員はそれと同時に、日本の外務省はホームページで、中国と台湾の地図を同一色で表示しており、「72年の日中共同声明における政府見解に違反している」と述べた。
これに対して日本政府は、72年の日中共同声明第3項では、「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との主張に対する日本の立場は、ただ「十分理解し尊重する」というものだと強調した。
また米国と英国は、中国の同様の主張に対し、わずかに「認知する」と表明しているとも説明している。
新版の教科書に関する質問では、日本政府は所謂「標記」の定義ははっきりしていないが、台湾と中国との間に国境線が引かれていないことは認め、答弁書の中では「教科用図書検定規則第13条の規定に従い、もし誤記の事実があったなら、文科相の承認を受けた後、修正をしなければならない」と述べている。
教科書の標記の関する争議では、日本の一部の民間団体が文科省に強烈な抗議を行っており、前台湾総統の李登輝氏も、11月3日の日本人の「李登輝学校」終業式で、「中国は武力での台湾併合を企図している。日本政府が『理解し尊重する』というなら、それは中国の『強盗理論』を黙認するに等しい」と語っている。（11月17日付・自由時報）
