9月7日付の報道によると、台湾の国連加盟問題をめぐって潘基文国連事務総長が「台湾は中国の一部」との解釈を示して申請書を不受理としたことについて、8月、日本政府が「この解釈は不適切」と申し入れていたことが明らかになった。
日本政府は台湾を中国の一部とは見做していないので、「異例」ではなく、当たり前の措置ではあるが、この当たり前のことにも頬かむりをしてきたのがこれまでの日本だった。その点で「画期的」と言える。
潘基文事務総長の解釈が世界に通ずる解釈ではなく、中国の主張に基づいた解釈であることを、アメリカと共に明示したことの意義は大きい。アメリカに遅れをとったとする意見もあるようだが、日米が同時に同一見解を示したことが大事なのである。
なぜなら、台湾が中国の一部ではなく、「台湾の帰属先は未定」という認識が世界の大勢となれば、ではどこに帰属するのかが次のテーマとなるからだ。
今回、日本政府は非常に大事な措置を敢行した。安倍首相だからできた措置であり、中国もこれには口出しできない。これは安倍首相が進める「主張する外交」の典型的事例となろう。
