6月定例県議会を開いていた千葉県議会は最終日の昨日(7月8日)、「日本放送協会(NHK)の偏向報道に関する調査と行政指導を求める意見書」を賛成多数で可決した。快挙である。
この「意見書」は、「メディアの放送法遵守を求める会」(近藤将允代表)が鈴木良紀議員など16名の紹介議員をもって、6月18日に受理された請願「日本放送協会(NHK)報道の行政指導実施を要望する意見書の提出について」を受けて審議されていた。
下記に可決された「NHKの偏向報道に関する調査と行政指導を求める意見書」をご紹介したい。ただし、これは総合企画水道常任委員会に付託された案文で、可決された正文ではない。後日、正式な意見書を改めてご紹介したい。
NHK「JAPANデビュー」問題はまだまだ長引きそうだ。NHKは頑なに「番組内容が偏向していたり、事実関係に間違いがあるとは考えていません」との姿勢をとる。裁判も本格的に始まる。
全国の自治体でも、千葉県議会にならって、次回の9月定例会で同様の意見書を採択していただきたい。やはり、日台の次世代をになう子供たちのためにも、公共放送のあり方を正すためにも、「主務大臣による調査」などを促す措置が必要だ。
