日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の代表に新たに就任する今井正氏が、台湾の帰属問題について、日本はそれを認定する立場にないとの見方を示した。交流協会台北事務所の斉藤正樹前代表は2009年5月、台湾の帰属は定まっていないと発言して物議をかもし、最終的には代表を任期途中で辞任した。後任の今井正代表は20日、台湾に着任する。

今井新代表は14日、台湾のマスコミのインタビューに対し、サンフランシスコ平和条約第2条に基づき、日本は台湾と澎湖諸島に対する所有権と請求権を放棄ており、台湾の帰属問題と法的地位に対して、日本はそれを独自で認定する立場にないと述べた。今井代表はそして、日本は台湾と中国大陸が対話を通じて平和的に双方の問題を解決することを望んでおり、台湾海峡両岸関係が前向きに発展している現在、台湾と日本の関係もよりいっそう強化しなければならないとしている。

これまで台湾を訪れたことがないという今井代表は、「これまでと違い、今後は台湾の内部から台湾を見ることになると思うと、責任の重さを感じている。着任後は青少年、観光、マスコミ、地方間の交流、及び日本に対する研究の推進を含む五項目を仕事の中心にしたい」と抱負を述べた。（台湾中央ラジオ局HPより）