本会の小田村四郎会長は4月18日夜、菅直人首相宛の「感謝広告に関する政府への要望」を発表した。 これは、日本政府が4月11日にアメリカ、イギリス、フランス、中国、韓国、ロシアの6カ国の新聞と、国際英字紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」の7紙に各国共通の「感謝広告」を掲載したものの、広告掲載国の募金額をはるかに上回る世界一の募金額を集めている台湾の新聞に感謝広告を掲載しなかったことに対し、今からでも遅くはないと広告掲載を求めるもの。
今回の東日本大震災の政府の対応には「人災」という声が日増しに高まっているが、感謝広告掲載国の選択においても、政府は判断を誤った。外務省では質問に対して「広告は義援金の額で決定したのではなく、国の規模と近隣諸国への影響を考慮して決定した」と答えているという。だが、国の規模に応じて支援が集まっているわけではない。お見舞いへの返礼はお見舞いの「規模」に応じて行われるのが常識というものだろう。また「近隣諸国への影響を考慮」したという物言いに、中国の影に怯える媚中的考え方がにじみ出ている。
要望書は菅直人総理大臣だけでなく、松本剛外相にも送付している。
また、台湾李登輝民主協会の協力による、要望書の中国語訳もあわせて下記に掲載します。
感謝広告に関する政府への要望
政府は4月11日、菅直人首相名で、今般の東日本大震災で支援を表明した134の国と地域からアメリカ、イギリス、フランス、中国、韓国、ロシアの六カ国の一紙ずつと、国際英字紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」の七紙に各国共通の「感謝広告」を掲載した。
しかし報道によれば、広告掲載がなかった在外公館からは「『日本に感謝されていない』との誤ったメッセージを与える」との不満が漏れているという。
特に、広告掲載日の 4月11日には募金総額が137億円にものぼり、広告掲載国の募金額をはるかに上回る世界一の募金額を集めている台湾の新聞に感謝広告を掲載しなかったことに対し、日本人からも不公平だとの声が挙がっていることを台湾紙が伝えている。
台湾の人々は感謝という見返りを求めて募金に応じたのではないだろう。日本と台湾の歴史に育まれた強く深い「絆」があってこその募金であり支援なのである。
交流協会台北事務所の今井正代表は4月11日、馬英九総統、呉敦義・行政院長、楊進添・外交部長にそれぞれ書簡を送って菅首相から寄せられた公開書簡の内容を伝えるとともに、同日、台北事務所において記者会見を開いて感謝の意を表してはいる。
しかし、感謝に十分ということはない。今からでも遅くはない。政府は世界一の募金額を集める台湾に最大限の謝意を表するため、台湾の新聞に「感謝広告」を出すべきである。
平成23年4月18日
日本李登輝友の会会長 小田村 四郎
内閣総理大臣 菅 直人 殿
對政府刊登感謝廣告的期待
針對此次東日本大震災伸出援手的一百三十四個國家或地區，政府於四月十一日以菅直人首相名義在美國、英國、法國、中國、韓國、俄羅斯六國各一家報紙，以及國際英文報紙《國際前鋒論壇報》等計七家報紙刊登感謝各國之廣告。
但根據報導，未刊登廣告的駐外館處傳來「（駐在國）産生未獲日本感謝的錯誤訊息」之不滿。
尤其，刊登廣告的四月十一日當天，捐款總額上達一百三十七億日圓，然而捐款總額遠高於登報國家、籌募善款高居世界第一的台灣，政府卻未在台灣登報致謝；對此，日本人亦發出不平之鳴，並傳達給台灣媒體。
台灣人並非企求感謝之回報才響應募款，而是基於日台歴史上孕育出強烈而深厚的連帶情誼，從而支持募款活動。
交流協會台北事務所今井正代表於四月十一日分向馬英九總統、呉敦義行政院長、楊進添外交部長呈遞書信，傳達菅首相之公開信内容，並於台北事務所召開記者會表達感謝之意。
然而，感謝仍有不足，亡羊補牢，猶未晩矣，為了向籌募善款世界第一的台灣表達謝意，政府應該在台灣的報紙刊登感謝廣告。
平成23年4月18日
日本李登輝之友會 會長 小田村 四郎
内閣總理大臣 菅直人 閣下
