現在、台湾出身者が日本人と結婚する場合や日本に帰化する場合、または台湾出身者が日本人の養子となる場合など、その身分に変動があった場合、戸籍における国籍や出生地は「中国」あるいは「中国台湾省」と表記されます。
戸籍において、台湾出身者の国籍を「中国」と表記しているのは、実に47年も前の昭和39年6月19日付で出された法務省民事局長による「中華民国の国籍の表示を「中国」と記載することについて」という通達でした。戸籍問題は外登証問題と同根です。戸籍問題を解決するにはどうしたらよいか──。この「民事局長通達」を出し直させることです。
そこで昨年11月、小田村四郎会長が法務大臣に改正要望書を呈したことを手始めに、今年7月には中津川博郷・衆院議員が外務委員会でこの問題について質疑し、また8月には大江康弘・参院議員が「質問主意書」を提出するなど、国会議員の関心も深いところです。7月末からは署名活動も始めています。
つきましては、戸籍問題の早期解決をめざし、下記の要領で日台シンポジウムを開催します。ふるってご参加ください。【当日受付可】
◆日時 平成23年9月11日(日) 午後2時～4時30分 (受付:1時30分～)
◆会場 文京シビックセンター 5階 区民会議室C
◆登壇者 中津川博郷・衆議院議員、小礒明・東京都議会議員、梅原克彦・前仙台市長、黄文雄・拓殖大学客員教授、林建良・メルマガ「台湾の声」編集長、猪鼻嘉行・公認会計士、出町淑貴・青森日台交流の会事務局長、柚原正敬・本会事務局長
◆参加費:1,000円
◆主 催:日本李登輝友の会
