12月9日午前、立法院内政委員会において陳威仁・内政部長は「台湾民政府の適法性」についての報告を行った。
「台湾民政府」は、台湾の領有権は今もなお日本の天皇にあり、日本への復帰などを目指すなどと主張している団体。以前より、インターネットなどを通じて広く会員を募集するとともに、「台湾民政府」身分証や自動車のナンバープレートを独自に発行し物議を醸していた。
「台湾民政府」が独自に発行している身分証。法的効力は一切ないのでご注意を！
内政部や法務部など、関連する省庁を喚問して開かれた報告会では、陳威仁・内政部長が「『台湾民政府』が発行している身分証にも自動車のナンバープレートにも法的効力はない」と報告。
複数の立法委員からは「『台湾民政府』身分証は米国政府の認可を受けて発行している、として会員を募っているのは虚偽宣伝ではないか」、「身分証やナンバープレートの発行に費用を徴収しているのは詐欺ではないか」などの質問がなされた。
これに対し陳部長は、過去に警察に相談があった事例があったことを認めたものの、その際は結果的に刑法の詐欺罪を構成する具体的事実が証明されず立件にいたらなかったという。
また、陳部長は「中華民国憲法は、犯罪を構成しないかぎり、人民の集会や結社の自由、言論の自由を保障しており、政府もまたこれを尊重するが、法的効力のない身分証やナンバープレートを違法に使用すれば処罰されることになる」などと述べた。
HPなどによると「台湾民政府」は2008年に発足。インターネット上に広告を出すなど、大々的に加入者を募集している。また、靖国神社に参拝したり、皇居の新年一般祝賀に参加するなど、日本にもたびたび団体で訪れてその主張を喧伝しており、本会会員からも団体を主宰する林志昇氏や、関連団体の黄恵瑛氏に関する疑義が寄せられていた。
「台湾民政府」については、この団体から派生した「日台共栄促進会」や「台湾地位正常化促進会」なる団体も存在するので注意喚起されたい。
【台湾での報道を本会台北事務所でまとめました】
