自由時報HPより
投票を2週間後に控えた1月2日、総統選挙候補者の3名が最後のテレビ討論会に臨んだ。
独走状態が伝えられる民進党の蔡英文候補と、国民党の朱立倫候補は、国民党が不当に取得したとされる党資産、ラクトパミン（成長促進剤）を飼料に用いた米国豚肉輸入解禁の是非、最低賃金、両岸関係などの政策議題について激しい議論を交わした。
午後2時から三立テレビ局のスタジオで開かれた討論会は、前回と同様に生中継され「弁論、有権者による質疑応答、候補者相互の質疑応答、結論」の4段階で行われた。
民進党の蔡候補は、国民党の朱候補に対し、党資産について質問。「国民党は世界一の金持ち政党と言われるが、政権与党が会社を作って商売しておきながら、特権の行使などしておりません、と言っても国民は信じない」と非難。朱候補は「党資産は、陳水扁政権の時代に徹底的に調査し、不当に取得したとされる267件の資産については全て返還されている。このことは行政院や監察院の報告書にも記載されている」などと反論した。
また、朱候補は自身の公約として、最低賃金の5割引き上げによる経済成長を掲げたが、蔡候補は「そんなことで景気が回復するならノーベル賞ものだ」と批判し、段階的な賃金引き上げなどを訴えた。
総統候補者によるテレビ討論会が行われるのはこの日が最後。3日には副総統候補者によるテレビ政見発表会、8日には、総統候補者によるテレビ政見発表会が行われる。
【台湾国内での報道を本会台北事務所でまとめたものです】
