日本李登輝友の会「2016緊急提言」 選挙後の台湾にスムーズな政権移譲を望む
2016年1月16日、台湾における総統選挙と立法院総選挙の同日投票で、今後4年間の台湾を担う新たな総統と議会が選出された。この台湾国民の選択は、2008年から7年余りにわたって国民党の馬英九政権が進めてきた、台湾の主体性を損ない、台湾が中国に取り込まれる道を開く政策路線に対する明確な否定の意思表示であった。しかも、台湾国民のこうした意思は、2014年11月末の統一地方選挙と合わせ、1年2カ月の間に2回繰り返し示された確固たるものである。
総統選挙および立法院総選挙の投票、開票が行われた1月16日から、新たな総統が就任する5月20日まで、4カ月余りの時間がある。このような長期の政権移行期間は世界的に見て稀であり、選挙によって示された民意を基礎に政府が運営される民主主義国として、これほど長く民意に沿わない政権が存続することは異常ともいえる。
投開票から総統就任式までの残余の期間、馬英九政権は、すでに示された民の声に真摯に耳を傾けた政局運営を行い、民意に背くことがないよう努めなければならない。馬英九政権に残された使命は、新たな総統、民進党の蔡英文政権へのスムーズな政権移譲だけである。民主主義国の国家元首として、馬英九総統は、この最後の務めを立派に果たし、新たな政府が台湾国民の福祉を増進できるよう、道を整えなければならない。
この4カ月にわたる政権移行期間において、台湾において不測の政治的混乱を生じるようなことがあれば、最悪の場合には、中国が、反国家分裂法（2005年3月制定）の「台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき」（第8条）とみなし、台湾に対して「非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守る」（同）行動に出る理由を提供することになる。粛々たる政権の移行は、東アジアの平和と安定を維持するために必須である。
台湾は、総統選挙の国民直接民選によって民主化を成し遂げて20年の間に、2000年と2008年の2度の政権交代を平和裡に実現してきた。今回を、その3度目の良き例とすることを要望するものである。
平成28年（2016年）1月18日
会 長 小田村四郎
副会長 加瀬 英明
川村 純彦
黄 文雄
田久保忠衛
中西 輝政
日本李登輝之友會「2016緊急提案」期許選舉後台灣順利的政權交接
2016年1月16日台灣的總統大選及立法委員選舉，選出擔任今後4年政權的台灣新任總統及議會。此次台灣人民的選擇明確地否定了從2008年執政7年多來的國民黨馬英九政權其破壞台灣主體性以及將台灣推入於中國的政策。包括2014年11月末的地方統一選舉，台灣人民在1年2個月間二度展現此意志。
總統大選及立法院委員選舉，於開票1月16日至5月20日的新總統就任長達4個多月時間。如此長時間的政權移行期於國際間非常罕見，對民意基礎運作的民主國家而言，失去民意的政權能持續長時間的執政一事可謂異常。
開票至新總統就任的期間，馬英九政權必須真摯地傾聽民眾的聲音来執政、不可違背民意。馬英九政權最終的使命僅是將政權順利的交付於新任總統，民進黨的蔡英文政權。作為民主國家的元首，馬英九總統必須完成此最後的任務、整理好環境讓新政府能為台灣人民謀福利。
此4個月政權輪替期間，台灣若有不測的政治混亂現象發生，最壞的情況即為中國以反國家分裂法（2005年3月制訂）之「台灣將從中國分離而導致重大事變的發生，以及完全失去和平統一的可能性時」（第8條），對於台灣「採取非和平方式的必要措施，為保衛國家主權及領土」（同）為行動理由。靜肅地政權移接是維持東亞的和平及安定所必需的。
台灣總統藉由人民直選，遂成民主化的20年間，2000年及2008年實現兩度和平地政黨輪替。期許此回的政黨輪替仍再次成為典範。
2016年1月18日
會 長 小田村四郎
副會長 加瀨英明
川村純彥
黃文雄
田久保忠衛
中西輝政
