2月1日付の読売新聞によれば、日本政府が2017年度から台湾との間で「プレクリアランス（事前入国審査）制度」を導入するための交渉を開始すると報じられている。
「プレクリアランス（事前入国審査）制度」とは、日本政府が派遣する入国審査官が台湾の空港で税関・入国管理・検疫を済ませてしまう制度で、実現すれば、急増する台湾人訪日客にとって入国審査にかかる時間が大幅に減少することになる。
台湾との間では、2005年に日本の地方空港で「プレクリアランス（事前入国審査）制度」が試験的に導入されたことがあった。ただ、関連する報道の際、やはり同じ読売新聞の報道内容に対し、本会メールマガジン『日台共栄』第75号で「誤解を与えかねない一面的な報道内容」と指摘しているので参考にされたい。
また、今般の「プレクリアランス（事前入国審査）制度」実施に向けての交渉について報じられた読売新聞の記事を下記にご紹介したい。
日本を訪れる外国人旅行者が2,000万人に迫る中、政府は更なる訪日客数のアップに向けた方策を検討している。
2017年度からは、日本を訪れる外国人の入国審査をあらかじめ出発地で行う「プレクリアランス（事前入国審査）」を、台湾との間で再開する方針で、近く台湾と交渉を開始する。スムーズな入国を可能にすることで、訪日客の増加に対応する狙いがある。
日本政府は05年5月から09年10月まで、国内への定期路線が多い韓国の仁川空港と台湾の桃園空港に入国審査官を派遣して事前審査を実施していた。再開されれば8年ぶり。
事前審査により、日本に着いてからは、パスポートのチェックと審査官との面接だけで入国できるようになる。指紋の採取で過去に不法滞在などをしていた人が見つかった場合には、飛行機に乗る前に入国拒否を通告する。
【2016年2月1日・読売新聞】
