台湾外交部HPに掲載された情報によると、熊本を中心とした地域で大きな地震が発生し被害が出ていることを受け、台湾政府から熊本県へ合計1,500万円が贈られたという。また、必要であれば救援隊の派遣も準備が出来ているとしている。全文は下記の通り（翻訳：本会台北事務所）
台湾外交部HPより
熊本を中心とした地域では、4月14日に地震が発生した後も断続的に余震が続き、深刻な被害が発生している。日台両国の密接な友好関係に基づき、馬英九総統は救済支援のため50万米ドルの追加支援を特に指示した。一日も早い復興と被災者の生活がすみやかに回復するための助けになることを願うものである。
台湾政府はすでに日本政府に対し、救援隊の派遣も可能であると伝えており、隊員は待機している状態である。日本側の要望があり次第、すみやかに出発する予定である。
また、15日には駐日代表を通じて、馬英九総統から安倍晋三首相へ、林永楽・外交部長（外相）から岸田文雄外相へ、李嘉進・外交部亜東関係協会会長から大橋光夫・日本交流協会会長へ、お見舞いと哀悼の意が伝達されている。さらに、台湾政府を代表し、駐日代表処から熊本県庁へ日本円1,000万円の義援金が贈られた。
近年、天災が発生すると日台間で相互に助け合ってきた。今年2月には台湾南部地震の際、日本政府から120万米ドルの義援金など様々な援助が贈られた。外交部はここに再度感謝を表明するとともに、こうしたお互いの助け合いが日台間の友好をさらに深めまるものと確信している。
