来月設立 台湾、立法府 日本重視へ
【2016年4月28日付・産経新聞】
台湾の立法院（国会に相当）で、超党派の対日交流議員連盟が設立されることが27日、分かった。5月6日に設立大会を開く。日米との連携強化を目指す民主進歩党の蔡英文政権が5月20日に発足するのに合わせ、立法府でも日本重視の態勢を整える意味合いがある。
立法院事務局によると、議連の名称は「台日交流聯誼会」で、定数113のうち、すでに約100人が名簿に名を連ねている。会長には民進党の蘇嘉全立法院長（国会議長）が就任。中国国民党が多数党の時代に、長く日本との議員交流を進めた同党の王金平前立法院長が名誉会長に就く。各国との友好議連の中で、立法院長が会長に就くのはこの議連が唯一という。
事務局長に当たる秘書長には蔡次期総統の側近、蕭美琴立法委員が就任する。設立大会には、日本から自民党の「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」（日台若手議連）の会長で安倍晋三首相の実弟、岸信夫衆院議員らも来賓として参加する予定。
立法院には1992年に王前院長が結成した議連の流れをくむ組織と、2012年に民進党が結成した議連があったが、1月の総統・立法委員選後、蔡次期総統が対日関係を重視する観点から、蘇院長に統合を呼びかけたという。
立法院の林志嘉秘書長（事務総長）は取材に対し、新たな議連について「これまでの形式的な交流ではなく、経済、文化などの分野で日本との交流強化を目指す」と話している。
