6月3日に台北駐大阪経済文化弁事処代表に任命された謝長廷氏は本日（6月6日）、9日の日本着任を前に、台北市内で日本メディアと会見した。会見では日本語を交えて話したという。下記に時事通信の記事をご紹介したい。
懸案の沖ノ鳥島をめぐっては「国際組織の決定を尊重する」と述べ、「岩」だとして軍艦まで派遣した馬英九前政権との立場の違いを強調し、駐日台湾代表として「経済や文化交流、地方自治体どうしの姉妹提携などの分野で、関係拡大に取り組む考えを示しました」（NHKニュース）という。
食品輸入規制解除に前向き＝謝長廷・駐日代表が会見
【時事通信：2016年6月6日】
台湾の駐日大使に当たる台北経済文化代表処代表の謝長廷氏（70）は6日、台北市内で時事通信などと会見した。台湾当局が実施する日本食品の輸入規制について、謝氏は行政院（内閣）の決定事項だと強調した上で、「永遠に福島の食品を輸入できないというのは不合理だ」と述べ、解除に前向きな姿勢を示した。9日に着任する。
謝氏は解除時期に関しては、「もう少しの時間が必要で、今すぐにはできない」と説明した。台湾当局は2011年3月の東京電力福島第1原発事故の直後に福島など5県からの食品輸入を禁止。15年3月には5県の産地偽装が発覚し、規制はさらに強化された。謝氏は解除には過去5年間の輸入規制の状況を精査する必要があると指摘した。
一方、日本最南端の沖ノ鳥島周辺で台湾漁船が拿捕（だほ）され、台湾当局が沖ノ鳥島を「岩」と主張して反発したことをめぐっては、「われわれは国際組織の決定を尊重する」と述べ、馬英九前政権との立場の違いを強調した。馬政権が漁民保護を理由に軍艦を周辺海域に派遣したことに対しては「同意しない」と語った。
