茨城県の水戸市（高橋靖市長）、栃木県の宇都宮市（佐藤栄一市長）、群馬県の前橋市（山本龍市長）、同じく群馬県の高崎市（富岡賢治市長）の4市長が、4市在住の台湾出身者から魅力的なスポットを聞き取り調査し、台湾からの観光客の好みに合った共通パンフレットを作成することになったという。
埼玉県にはすでに「埼玉県日台友好首長フォーラム」（代表は吉田信解・本庄市長）ができているが、県単位ではなく北関東という枠組みで行うことは、何とも画期的で素晴らしい試みだ。今後のモデルケースとなるに違いない。日本経済新聞の記事をご紹介したい。
北関東4市、台湾向け共通観光パンフ作成
【日本経済新聞：2016年8月18日】
水戸、宇都宮、前橋、高崎の4市長は17日、水戸市内で「北関東中核都市連携会議」を開き、台湾人観光客向けに4市共通のパンフレットを作成することを決めた。4市在住の台湾出身者から魅力的なスポットを聞き取り調査し、台湾からの観光客の好みに合った内容にする。今年度中に1万部を発行する計画だ。
今年3月に台湾のＶエアが茨城空港―台北便を就航したものの、今月8日に9月18日で運航停止すると発表した。高橋靖・水戸市長は「（運航停止は）残念なニュースだが、台湾人旅行者の日本志向は変わらない。引き続き台湾をターゲットに（外国人観光客誘致を）やっていきたい」と話し
た。
会議では9月18～20日にJR新宿駅で開催する物産展の内容も確認した。各市の名産品を扱う45店が出店するほか、新宿駅構内の通路約30メートルの壁両側に大型広告を掲示する。次回の会議は来年2月に前橋市で開催する予定だ。
