覚書締結について報じる下野新聞
日台間では姉妹都市などの都市間提携が2012年以降、急速に増加している。本会ホームページ「日台姉妹交流」で掲載しているように、1979年10月に青森県大間町と雲林県虎尾鎮が姉妹町を結んで以来、本年9月に千葉県成田市と桃園市が友好都市協定を締結し56件に及ぶ（本会調査）。
2009年と2010年は1件ずつしか結ばれていない。しかし、2012年は5件、2013年は7件、2014年は8件と増えはじめ、2015年は6件と少し減ったものの今年（2016年）は12件に急増している。
これまで栃木県（福田富一知事）は、日光市と台南市が2009年1月に観光に特化した「観光友好都市協定」の1件だけだったが、このほど高雄市と経済分野の相互協力に関する覚書を交わす方針を固めたという。地元紙の下野（しもつけ）新聞は、来年2月くらいの締結をめざしていると伝えている。心から祝意を表するとともに、無事に調印に漕ぎつけられることを期待しつつその記事を下記に紹介したい。
栃木県が台湾高雄市と経済協力 2017年2月ごろ、知事訪台へ
【下野新聞SOON：2016年12月3日】
県が台湾第2の都市・高雄市と経済分野の相互協力に関する覚書を交わす方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。
福田富一（ふくだとみかず）知事が来年2月ごろ高雄市を訪問し、覚書に調印する予定。県が海外の都市と経済分野に限った覚書を結ぶのは初めてで、これまで以上に台湾からの観光客誘客に力を入れる方針だ。
県観光交流課の調査によると、2015年の本県への外国人宿泊数は台湾が前年比4割増の3万7427人と、国・地域別で最も多く、全体の2割を占めた。
覚書の内容は経済分野の中でも観光面が中心となる見込み。県は台湾からの外国人観光客誘客に一層力を入れ、台湾の高校生の教育旅行も受け入れたい考えだ。
台湾は親日的で治安も良く、日本からも近いことから、県はこれまで、観光プロモーションや食品見本市への出展などを通して観光など経済分野を中心に交流を深めている。
