台湾の中央通訊社が本日午前、速報で報じたところによると、米国のシンクタンク「Global Taiwan Institute」が15日（米国時間）に開催したトランプ大統領の対台湾政策に関するシンポジウムの席上、挨拶に立ったステファン・ヤング元米国在台協会（AIT）台北事務所長は、今年中に台北市内湖区に落成するAITのビルには海軍陸戦隊が配備され、これは米国による台湾重視の「具体的な象徴だ」と話したという。
米国は在外公館の警護のため、海軍陸戦隊を派遣し駐留させているが、米台断交後は、米国自身が再三にわたり台湾との関係を「非公式なもの」であり「AITは民間の非営利団体」という立場を強調してきたため、海軍陸戦隊の駐留も取りやめとなっていた。
このため、現実に内湖区に今年落成予定のAIT台北事務所に海軍陸戦隊が駐留すれば、米国は同所を在外公館と同様のものと位置づけることとなり、米台関係における大きな変化となる。
