先ほど民進党を離党した長島昭久・衆議院議員が21日、台湾大学の会議場で開かれたシンポジウム「第7回・国内外台湾国是会議」に出席した。
このシンポジウムは台湾国家聯盟と世界台湾人大会が共催したもので、パネリストとして海外からは長島議員のほか、米トランプ政権で対台湾政策を担うとされるスティーブン・イエーツ氏(現在、米アイダホ州共和党主席)らが招待された。そのほか、陳水扁政権で外交部長(外相)を務めた陳唐山氏や不当党産処理委員会の顧立雄・主任委員(委員長)らも出席した。
長島氏はシンポジウムの席上、「台湾の主権が独立していることは国際社会によって実質的に認定されている」と指摘。日本は45年前に中国と国交を結んだが、実質的に台湾が独立していることは事実であり「中国でさえもその現実はわかっているはず」と話した。
さらに、経済分野においては「日台FTA」を締結すること、そして「日本版台湾関係法」を成立させることが目下の日本に求められた急務であり、これらの外交政策と、蔡英文政権が進める「南進政策」が並行して進められることが、東北アジアにおける経済活性化に繋がる、との見方を示した。
また、台湾と日本はともに中国の軍事戦略でいう「第一列島線」に存在し、共に中国からのプレッシャーを受ける立場にある。日台はお互いに「運命共同体」であることを認識するとともに、この地域の平和と安定を維持していくことはすなわち、両国の領土主権を守り、中国による侵犯を防ぐことになる、などと話した。
長島議員はシンポジウム翌日に帰国。イエーツ氏は19日に総統府で、蔡英文総統と面会したことが報じられている。