アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉から離脱し、残る11ヵ国の中で日本への期待が高まっている。日本はまた欧州連合（EU）と7月6日にも巨大自由貿易協定（メガFTA）を締結する公算もかなり高まっている。
一方、台湾の中華民国が初めて自由貿易協定（FTA）を締結したパナマ共和国が台湾との国交を断絶し、FTA締結国は5つとなった。
このような中、日経新聞が林全・行政院長に単独インタビューし、対中政策やTPP加盟、米国との関係、日本からの食品輸入禁止問題などに答えた。
下記に日経新聞の記事とともに、行政院のホームページでインタビュー詳細を掲載しているのでご紹介したい。
インタビューした伊原健作・台北支局長は同日付の「記者の目」というコラムにおいて、民放TVBSが22日発表した世論調査で蔡英文総統への支持率が21％と最低を更新したことを紹介しつつ「中台関係の展望が開けないことへの失望が政権の求心力をむしばむ」と指摘するも、「台湾は東アジアの安全保障で重要な位置にあり、反中・親中のいずれに振れてもリスクがある。台湾の変化に目をこらす重要性が再び高まっている」とも指摘、台湾が東アジア安定のキャスティングボートを握っていると伝えている。
台湾行政院長、中国との対話路線維持
【日本経済新聞：2017年6月24日】
台湾の林全・行政院長（首相）は23日の日本経済新聞とのインタビューで、中国による外交圧力を警戒しつつ、摩擦を避けて対話を探る対中政策は「変わることはない」と、穏健路線の維持を明言した。米を除く11カ国での環太平洋経済連携協定（TPP）発効を日本が主導することを歓迎した。13日のパナマとの断交後、台湾首脳がインタビューに応じるのは初めて。
―― 台湾を国と認めて外交承認するのは20カ国に減りました。バチカンや中米ニカラグアとの関係にも懸念があります。
「どの友好国も対岸（中国）の次の目標になる可能性を排除できない。我々は一貫して良好な関係の維持を望んでおり、臆測には答えられない。対岸はパナマと台湾の外交関係に、強大な経済力を背景にした影響力を行使した。同じやり方が続くなら、他の友好国との関係にもリスクはある」
「もともと正式な外交関係を持つ国は少なく、我々は（非公式な形であっても）実質的な経済、外交関係をより重視している。脅威は認めざるを得ないが、台湾は圧力に屈することはない。屈服しないと（中国が）理解したときに（外交の切り崩しは）終わるだろう」
―― 蔡英文総統はパナマとの断交後の談話で「両岸（中台）情勢を再評価する」と発言。政策変更の可能性を示唆したとの見方があります。
「我々は対岸との現状維持を望む。現状のあらゆる変化を注視するという意味であり、立場は不変だ。衝突を避ける最も良い方法と考える」
―― 米国がTPPを離脱しました。米を除く11カ国による「TPP11」をどう考えますか。
「機会があれば参加を強く希望する。貿易は台湾が経済発展するための中核で、開放は必然だ。対岸は政治的な理由で、別の国が我々と自由貿易協定（FTA）を結ぶ際に影響力を及ぼす。日本が主導することを歓迎する。我々は加入に向けた準備を進めている。投資障壁を減らすなどの法整備を始めている」
―― 台湾の安全保障の要である米国は、北朝鮮問題での協力を期待し中国と接近しています。
「米国との非常に良好な関係は続いており、北朝鮮問題の影響は受けていない。米国が地域の安定と同時に、対岸との関係を維持したいと考えるのは理解できる。現状維持の立場は台湾と一致している。米国は台湾への武器売却を引き続き検討しており、手続きが順調に進むと信頼している」
―― 今年、日本の対台湾窓口機関の「交流協会」が「日本台湾交流協会」に、台湾側の対日窓口機関が「亜東関係協会」から「台湾日本関係協会」に改名しました。
「非常に意義が大きい。現在の台日関係は非常に良好で、民間交流や経済協力も密接だ。改名は双方が過去の政治的な隔たりなどを直視し、問題を解決しようとする素晴らしい動きだ」
