募金晩餐会で挨拶に立つ李登輝総統
李登輝基金会が9月9日に今年の募金晩餐会を開き、董事長の李登輝元総統は冒頭のスピーチにおいて行政院長に就任した頼清徳氏への協力を呼び掛けたことを本誌で紹介したが、中国・中華圏ウォッチャーで元サーチナ編集記者の如月隼人氏が自らのブログにその詳細を記している。
李元総統はこのスピーチで、李登輝基金会の今後1年間の重点活動として新たな「正名制憲」運動に取り組むと宣言。また、中国と合意したとされる「92年コンセンサス」（「九二共識」）については、自らの総統時代のことゆえ、これまで何度もその存在を否定してきているが、今回も改めて「存在しない」と否定された。新たな「正名制憲」とはなにか、如月氏のブログから紹介したい。
台湾の李登輝元総統、「中国生まれの憲法」からの離脱を主張 「ひとつの中国の約束」は存在しない
台湾の李登輝元総統は9日、李登輝基金会のパーティーに出席し、政党政治の新たな規範のための「正名制憲」運動を推進することなどを、今後1年間における基金会の重点活動とする考えを明らかにした。台湾側と中国大陸側が「1つの中国」で合意したとされる「九二共識」については改めて「存在しない」と述べた。
李元総統は、民主体制における立党政治の規範づくりのためとして、新たな「正名制憲」運動との推進を主張。「正名」とは台湾の制度や施設、組織における「中国由来」の文字を取り去り「台湾」に置き換えることを指す。代表例としてはパスポートにある「中華民国」の表記を「台湾」に変える主張などがある。
「制憲」は新憲法の制定を指す。中国国民党の中国大陸統治時代に起源を持ち、その後の修正などを経てきた「中華民国憲法」の再修正ではなく、新たに「台湾憲法」を作るという「脱中国」のより強い主張だ。
李元総統は、「正名制憲」について、「中国法統政権」が生存する機会を阻止し、台湾の「脱古改新」に資するために、基金会の今後1年間の重点活動にすると述べた。「中国法統政権」とは、「中華民国政権こそが、中国全土を統治するべき正統政権」との考えを指す。
李元総統は蔡英文政権の政策について「台湾にとってよい」と述べる一方で「段階的な任務と国家の目標」がいまだに不明確であるために、支持率が低いと指摘。「2020年の総統選で、（馬英九政権が誕生した）2008年と同様に、台湾で『中国法統』が復活してしまうのか？ これは、われわれが深刻に取り組まねばならない問題だ」と述べた。
李元総統は「台湾では民主制度が長年にわたり実施されているが、残念なことに、現在に至っても封建的・権威主義の心情を持ち、台湾に圧力をかける中国大陸の宣伝に協力する人がいる」と主張。
馬英九総統が2008年に就任した際には「中国を信じてはいけない。『九二共識』は存在しない。中国大陸の統一戦のためのうそだ。相手には民主も法制もない。詐欺の手段を用いる政権だ」と忠告したと説明。
さらに「実に残念なことに、国民党は現在になっても問題をはっきり認識しておらず、実際には存在しない『九二共識』を使い続けている。台湾庶民の考えとは、ますます離れている」と述べた。
李元総統は、台湾における自らの役割について「今でも自信がある。使命感を持っている」と論じた上で、新しい世代の台頭について「国家利益の追求を思想の中心として、現在の政治の乱れを正し、勇敢に新時代を担い、台湾政党政治の新たな競争の規範を創造することを応援したい」と述べた。
◆解説◆
九二共識とは、中華人民共和国と中華民国（台湾）が1992年に香港で行った協議で達成したとされる「1つの中国」という共通認識。ただし文書は残されておらず、台湾側（国民党）関係者が「存在」に言及したのも、2000年に民進党が総統選に勝利して、陳水扁政権の発足が決まった直後だった。
当時の陳水扁総統、さらに李登輝元総統、黄昆輝行政大陸委員会元主任、辜振甫海峡交流基金会理事長ら1992年当時に台湾の要職にあった人の多くが、「九二共識は存在しない」と主張している。
なお、国民党は九二共識の内容は「一中各表（中国は1つだが、中国大陸側は中華人民共和国が中国の正統政府とする立場で、台湾側は中華民国が正統政府とする立場）」と説明しているが、中国政府は「一中各表」を認めておらず「1つの中国」のみについての合意と主張している。
