3月26日に発売の月刊「WiLL」5月号に、本会の常務理事と事務局長を兼任する柚原正敬（ゆはら・まさたか）氏が「国名は台湾でいい─李登輝」と題して寄稿している。
これは、去る2月28日、李登輝・元総統をはじめ陳水扁・元総統、彭明敏・元総統府資政、高俊明・前台湾基督長老教会総幹事、呂秀蓮・元副総統、張俊雄・元行政院長など本土派の大物を含む150人が賛同発起人となり、地上波のテレビ放送局「民間全民電視公司」（略称：民視）董事長で、台湾独立建国連盟米国本部元主席の郭倍宏氏が、政治団体「喜楽島聯盟」を今年4月7日に発足させ、来年4月6日には独立を目指した公民（住民）投票を実施すると発表した記者会見について、李登輝元総統の発言を中心に解説した内容だ。
記者会見には、呼び掛けた郭倍宏氏や賛同発起人の筆頭を飾る李元総統の他に、呂秀蓮・元副総統、時代力量の黄国昌・主席、台湾団結聯盟の劉一徳・主席、社民党の范雲・招集人、基進党の陳奕齊・主席などの発起人も出席し、本土派の小政党を束ねる役割を担っていることを示していた。
やはり、メディアが注目したのは李元総統の発言だった。李元総統は台湾の名称で国連などの国際組織に加盟すべきと表明、「台湾」への国名変更に言及した。また「台湾にとって最大の脅威は中国」とも述べ、台湾に最大の脅威をもたらしている元凶こそ中国だと断言した。
さらに、新憲法を制定すべきとも表明し、その理由について「中華民国ために制定された憲法であり、台湾とは関係がない」と明快に述べている。
柚原事務局長は、李元総統発言の背景に触れつつ「中国との特殊な状態を解決し、中華民国体制から脱却するための核心だと喝破した」と記し、最高指導者として台湾に民主化の道を切り拓いた李元総統ならではの記者会見で「『李登輝、ここに在り』を強く印象づけた記者会見だったと言えよう」とつづっている。
