本会HP上などでもお伝えしたように、長野県と駒ケ根市は予定どおり台中市と「観光・教育交流に関する覚書」を締結しました。
「読売新聞」と地元紙の「長野日報」が10月27日付でこのことを報じていましたので、本会では全国紙の読売の記事をご紹介しました。しかし、両紙とも11月5日以降の紙面には掲載されていないようで、ようやく「中央通信社」が報じましたので、心からお祝い申し上げつつ下記に紹介します。
本会の調査によりますと、長野県・駒ケ根市と台中市の「観光・教育交流に関する覚書」締結は今年に入って9件目で、1979年10月の青森県大間町と雲林県虎尾鎮による「姉妹町」締結以来、87件となります。東日本大震災以降、2012年からの提携数は69件にも上り、1979年から40年間の実に79.3%を占めるに至っていて、近年の日台の都市間提携がいかに多いかを如実に示しています。これが現在の日台関係の実像です。
なお、5月26日に福井県南越前町と台南市白河区が「友好交流協定」を締結したことをお伝えした際、「今回の日台都市間提携は昨年12月に山形市と台南市が『友好交流促進協定』を結んだことに続き、本年に入って初」と報じました。しかし、それ以後の本誌で「鹿児島県出水市と南投県埔里鎮が昨年5月31日に『姉妹都市盟約』を締結していた!」(10月14日号)などとお伝えしたように、ニュースとして報じられなかったり、地元紙で報じられていてもインターネットに掲載されないケースなどが数件見つかり、また11月に入って鳥取県と台中市の「友好交流協定」(11月2日)、名古屋市と台中市の「観光友好都市覚書」(11月2日)、そして長野県・駒ケ根市と台中市の「観光・教育交流に関する覚書」(11月4日)と3件の都市間提携がありましたので、総計で87件となった次第です。
本会調査による「台湾と姉妹都市提携する日本の自治体」は、締結したときのニュースを紹介しつつ、本会ホームページに掲載しています。
台中市、長野県、駒ヶ根市が覚書 観光や教育で交流
【中央通信社:2018年11月6日】
台中市の林佳龍市長は4日、同市内で長野県の阿部守一知事、同県駒ヶ根市の杉本幸治市長と観光・教育交流に関する3者間の覚書に調印した。林市長は、台中市と駒ヶ根市は6年余りにわたる交流を通して友好の基盤を固めてきたと述べ、台中国際空港と松本空港を結ぶチャーター便の運航や農業、教育、文化、観光などの分野における協力に期待を示した。
阿部知事は、今後、教育分野における交流を拡大して次世代間の相互信頼を深めるほか、日本が誇る長寿県として介護人材育成や健康福祉事業の経験、知識を分かち合いたいと交流への期待を語った。長野県が現在、県営松本空港の国際化に取り組んでいることにも触れ、台中市と協力し合って両地をつなぐ国際チャーター便を実現させたいと意欲を見せた。
駒ヶ根市と台中市の交流は2012年に始まり、両地で開かれる結婚式イベントに市民が相互参加するなどして良好な友好関係を築いてきた。杉本市長は、覚書締結をきっかけに交流範囲がさらに広がり、往来人口の増加につながればと期待を示した。駒ヶ根市は、台中市内で3日に開幕した台中フローラ世界博覧会(台中花博)にも出展している。
台中市観光旅遊局の陳盛山局長によると、2015年に同市で開催された台湾ランタンフェスティバルに駒ヶ根太鼓・子ども連が参加したほか、2017年に台中市の考察団が駒ヶ根市の介護施設を訪問するなど、両市の交流は多分野に及ぶ。今年2月には台中市観光旅遊局と駒ヶ根市産業部が観光交流友好協定を締結した。
台中市は花博に合わせ、「台中宣言」(G=緑の生産、N=自然と生態、P=人の文化と生活を主軸にした新定義のGNP概念)を打ち出し、世界100自治体の参加を目指している。長野県と駒ヶ根市は今回の訪問で、台中宣言にも署名した。