日経新聞（ウェブ版）の報道より

株式会社つくば研究支援センターは1988年2月、茨城県と株式会社日本政策投資銀行のほか清水建設、常陽銀行、東京電力ホールディングスなど9社が発起人株主となり、パナソニックや日立など66社が一般株主として出資する資本金28億円の第3セクターとして設立されたという。

設立趣旨は「世界有数の研究開発ゾーンを形成する筑波研究学園都市に、産・学・官の研究交流を軸とした研究開発支援のための拠点としての役割をもったセンターとする」とし、また「創業・新事業進出への迅速かつ適切なサービスを提供し、筑波研究学園都市を我が国有数の新産業・新事業創出の拠点にする」（同センターHP）ことを経営理念として謳っている。

このほど、台湾において、研究成果を活用した技術提携やスタートアップの育成、販路開拓などを支援しているという「工業技術研究院産業サービスセンター」と相互協力覚書を締結した。双方で、スタートアップの成長に有益な情報の交換や支援措置に関する意見交換などを行っていくそうだ。日本経済新聞の記事を下記に紹介したい。

今回の提携は、日台の産業振興に寄与し、日台双方の企業がスタートアップ、すなわち急成長が見込まれる新しいビジネスモデルをめざす創業や新事業進出の場合、おおいに力になってくれそうだ。

◆株式会社つくば研究支援センター

つくば研究支援センター、台湾の研究機関と相互協力

【日本経済新聞：2019年2月20日】

茨城県の第三セクター、つくば研究支援センター（茨城県つくば市）は20日、台湾の研究機関、工業技術研究院（ITRI）産業サービスセンターと相互協力に関する覚書を結んだ。両地域のスタートアップの交流を促し、産業振興につなげたい考えだ。

ITRIは産業技術開発を行う台湾最大の研究機関。産業サービスセンターは研究成果を活用した技術提携やスタートアップの育成、販路開拓などを支援している。

覚書ではスタートアップの成長に有益な情報の交換や支援措置に関する意見交換、相手地域の訪問時の現地での支援への配慮などを盛り込んだ。

両者は日本貿易振興機構（ジェトロ）茨城貿易情報センターの「地域間交流支援事業」を活用。2016年度から両地域の企業が交流し、部品調達や販路開拓などを進めてきた。