3月18日、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の深尾京司・所長と台湾アジア交流基金会の蕭新煌・董事長は連携に向けた覚書を締結した。
アジア経済研究所は開発途上国に関する社会科学系の研究機関で、約150名の研究者が途上国の経済、社会、政治、国際協力・援助に関する幅広い研究を行っているという。
通商産業省（現経済産業省）所管の特殊法人として、1960年（昭和35年）に設立され、1998年（平成10年7月に日本貿易振興会（ジェトロ）と統合、2003年（平成15年）10月からは、ジェトロの独立行政法人化に伴い「独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所」となっているそうだ。
一方の台湾アジア交流基金会（台湾亜洲交流基金会 Taiwan-Asia Exchange Foundation,TAEF）は昨年8月に発足したばかりだが、その記念式典で蔡英文総統は、設立の目的について「台湾の『新南向政策』が近隣諸国の持つ地域戦略と並行して進められるよう協力していく」「近隣かつ理念の近い国々と協力し、地域と人々にとって有利なパートナー関係を引き続き深めていく」と説明している。
開発途上国に関する研究機関として日本を代表するアジア経済研究所と蔡英文総統肝煎りの台湾アジア交流基金会が「新南向政策」を中心課題として提携することで、日台間の学術交流が一層深まり、新たな地平を切り開かれることを大いに期待したい。
◆台湾アジア交流基金会：台日智庫簽署合作備忘録 推動亞洲對話合作［3月18日］
台湾と日本のシンクタンクが覚書 アジアの共通課題について対話促進へ
【中央通信社：2019年3月24日】
台湾のシンクタンク「台湾アジア交流基金会」はこのほど、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所と連携に向けた覚書を交わした。双方は今後5年間、アジアの政治・経済の発展や国際的な人の移動など重要な共通課題における協力や対話を行っていく。
台湾アジア交流基金会は2017年、蔡英文総統が国際フォーラムで設立を宣言し、昨年発足した。蔡政権は東南アジアや南アジア諸国との関係強化を目指す「新南向政策」の推進に力を入れており、同基金会の設立もその一環。同基金会は同所との連携を通じて新南向政策に関する対話を深めたいとの考えを示している。
このほか、学術交流や政策に関する対話も進める方針。同基金会は、台湾と日本のシンクタンク間の交流を促進し、近隣諸国との連携強化を図るとしている。
