去る3月24日、自民党の国会議員48人が加入する「保守団結の会」（共同代表：高鳥修一・衆院議員、城内実・衆院議員、赤池誠章・参院議員）が参議院議員会館において、謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表を講師に招いた勉強会を開き、李登輝元総統ご生誕日の1月15日を「日台友情の日」にすることや「日台交流基本法」の制定などに言及した「日台友情の更なる深化に向けた決議」を採択しました。
11回目を迎えるというこの勉強会には、台北駐日経済文化代表処から謝長廷・代表や蔡明耀・副代表、向明徳・政務部長など8人が招かれ、本会からも渡辺利夫・会長、浅野和生・常務理事、趙中正・常務理事、金田秀昭・日米台の安全保障等に関する研究会専門委員、多田恵・理事、柚原正敬・事務局長の6人が招かれました。
日台交流基本法制定の必要性について説明する弊会の渡辺利夫会長
台湾産パイナップルを手に手にアピール
講演中の謝長廷代表（右隣は古屋圭司・衆院議員）
冒頭に挨拶する共同代表の髙鳥修一・衆院議員
保守団結の会は、安倍晋三・前総理、古屋圭司・日華議員懇談会会長、高市早苗・元総務大臣が顧問をつとめ、勉強会には顧問の古屋議員をはじめ20人ほどの議員が出席する中、日本台湾交流協会が作成した「日台友情」デザインのマスクをつけた赤池共同代表が司会進行をつとめ、高鳥共同代表の挨拶にはじまり、同会がこの日のために購入した台湾産パイナップルを参加者全員が手に手に持って記念撮影。
その後、謝長廷・代表がパワーポイントを使って「台湾をめぐる国際情勢と台日関係」と題して講演し、日台関係を深化させるためには日台交流基本法のような法律制定が望ましいなどと述べました。
質疑応答と意見交換では、城内・共同代表が渡辺会長に日台交流基本法の説明を求め、渡辺会長はなぜ制定しなければならないのかについて説明しました。また、西田昌司・参院議員による中華民国と台湾の違いというとても難しい質問に、浅野常務理事はすでに台湾省が廃止され福建省も形だけとなっている現状を説明。また渡辺会長も、李登輝元総統は「中華民国在台湾」と言っていたが、蔡英文総統は「中華民国台湾」と表現していることから、共に中華民国の台湾化の現状を簡潔に指摘されました。
そして最後に、赤池議員から決議文案の説明がなされ、満場一致で採択しました。7項目からなる「日台友情の更なる深化に向けた決議」は、亡くなられた李登輝元総統への敬愛と追慕の念にあふれ、日台関係についての深い認識が随所に現れている、まさに「日台友情の更なる深化に向けた」素晴らしい決議ではないかと思います。今後、この決議は自民党本部などに申し入れる予定だそうです。
1時間ほどの勉強会の冒頭にメディア取材があり、終わった後も記者会見が開かれ、時事通信や共同通信などが報じています。本会で確認できた5本の報道は下記のとおりです。
・時事通信：日台交流で基本法を 民進党と連携訴え─自民保守系（3月24日）
・日本経済新聞（共同通信）：日台交流基本法制定を 自民保守派が決議（3月24日）
・産経新聞：自民有志「保守団結の会」が対中政策見直しを求める決議、政府に申し入れへ（3月24日）
・中央通信社：「日台交流基本法」制定を 自民有志が決議 台湾との関係強化目指す（3月25日）
本会が2013年に「日台関係基本法」制定を提言してから8年、2019年には名称を変えて「日台交流基本法」制定を提言してからも3年、ようやく国会議員に届き、このような決議となって出てきたことに感慨もひとしおです。この保守団結の会での決議が日台関係基本法の制定促進につながることを心から期待するとともに、本会はこの好機を十全に活かし、制定実現に向けて取り組みます。
令和3年3月27日
日本李登輝友の会
